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自己破産のデメリットとアヴァンス法務事務所が扱った事例

「自己破産」は、債務者がどうしても借金を返済できない場合に、その人が裁判所に申し立てることによって、裁判所が行う債務整理の手続きをいいます。裁判所を通じて借金の返済を免除してもらう代わりに、マイホームなどの不動産や資産あるいは生命保険など高額な預貯金も全て換価して債権者に配当しなければなりませんので、借金が膨らんでどうしようもない時の最終的な選択肢であると考えられます。

 

自己破産をした時の問題点は、破産宣告を受けると破産情報(ブラックリスト)が信用情報機関に登録されます。登録されると本人以外の同居家族もクレジットカードを作ることができませんのでクレジットを利用できません。

 

「破産手続き開始」の決定がされると裁判所からその情報が自分の本籍地の市区町村に送付されますので、本籍地の市町村が持っている破産者名簿に記載されます。このため、市区町村が発行する身分証明書には破産の記録が登載されます。戸籍簿には記録されませんので、選挙権や被選挙権はなくなりません。官報に登載されますが、一般市民はほとんど関係ありませんので、自分か債権者などがしゃべらなければ、他の人に知られることはほとんどありません。

 

アパートやマンションを借りている場合は、貸主から賃貸借契約の解除が行われても仕方がないと思われますが、家賃などを滞納していなければ、現実的にはないといいます。

 

資格制限として、弁護士、司法書士、税理士などの資格を失ったり、会社の役員であればその地位を失います。保険の外交員や証券外交員の場合はその職を失うことがあります。この他に、マイホームを含めて不動産などの資産を持っている場合は、転居の制限を受けることがあるなどのデメリットがあります。

 

いずれにしても借金が多額になって、返済しきれないと思ったときは「自己破産」手続きをする前に、アヴァンス法務事務所に相談を持ちかけてみてください。「任意整理」「自己再生」「特別調停」などでの処理が可能か十分検討した上で最適な提案をしてくれると思います。参考までにアヴァンス法務事務所が扱った自己破産の事例を1つ紹介します。

40歳代の専業主婦であったSさんは、夫がSさんや子どもに暴力を振るうようになり離婚を決意。夫からは慰謝料や養育費も払われなかったためアルバイトをしながら生計を立てていましたが生活に困窮し専門学校で資格を得て再就職するため、その間の生活費や子どもの教育費、専門学校費用などを借入れ、12社からの借入れ総額が1000万円になってしまいました。

 

月々の返済額が20万円を超えてしまいましたので、アヴァンスに相談し、自己破産の手続きを行った結果、自己破産の決定と免責決定も得ることができ、現在、自分の給与で子どもと新しい人生を歩むことができています。

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