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特定調停ってなに?どのような事例があるの?

特定調停は、司法書士などが依頼を受けて直接債権者と交渉するのではなく、債務者からの申し立てにより簡易裁判所が、調停者として債務者と債権者の仲裁を行い、和解案を提案するものです。借金問題に悩んでいる債務者が、借金を整理して生活を立て直すことの支援を目的としております。特定調停を利用できる債務者は、調停された減額後の借金を3年程度で返済ができ、継続して収入が見込める人です。

 

任意整理と同様に特別調停でも、債権者から取引履歴を開示してもらい、利息制限法に基づく上限利率を用いて取引当初にさかのぼって再計算し、この計算に基づいて減額された元金を基本に分割して返済するという和解案が多いようです。簡易裁判所の特別調停基準が必ずしも同じではないので、裁判所によって異なる和解案がでることもあります。

 

特別調停は、和解する債権者を選択することができます。例えば、ローンが残っているがマイホームを手放したくないのであれば、そのローンは別に返済を続けるということで、ローンの債権者を特別調停に含めないことができます。
また、債権者が強制執行をしようとする時に、「民事執行停止の申し立て」を行うことで強制執行を停止させることができることもあります。

 

デメリットとしては、任意整理より手続きが煩雑であること、過払い金があった場合にその返還が受けられないこと(別途の手続きが必要)、調停調書通りの支払いができなくなった時、差し押さえをされる可能性があることなどがあげられます。

 

アヴァンス法務事務所は特別調停も取り扱っており、無料相談を受けた時点で、その依頼者の状況を聞いて総合的に判断し、「特別調停が良い」と判断した場合は、その理由を説明し、依頼を受けて裁判所などへの手続き支援を行います。

 

アヴァンス法務事務所が扱ったケースを1つ紹介します。

40歳代の男性が同僚の借金の保証人になり、その同僚が「自己破産」の手続きを取ったために消費者金融1社からの借入額120万円の支払いを請求されてしまいました。
この保証人は自分も住宅ローンを抱えておりましたので、生活が成り立たなくことを危惧してアヴァンスに相談しました。アヴァンスは当初、任意整理を検討しましたが、取引期間が1年未満で保証人の立場であることから、慎重に和解交渉をしたほうが良いと判断して特別調停を勧めました。特別調停の結果、住宅ローンと合わせても支払い可能な額にまで減額をすることができ和解が成立しました。

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