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アヴァンス法務事務所が扱った個人再生事例は?

貴方が自分の家を持っていて、継続的な収入があるにもかかわらず借金総額が多いために債権者との話し合いで利息などをカットして支払う「任意整理」が不調に終わったという時、次に取る手続きは「自己破産」しかないと思っていないでしょうか?

 

自己破産の宣告を受けると金融業者のブラックリストなどに載ったりしますので、お金が借りられなくなったり、自分自身が「破産者」という言葉に後ろめたさを感じますので、できるだけ避けたいものです。

 

このような場合は、アヴァンス法務事務所に相談することをお勧めします。「個人再生」の制度を利用できる可能性があります。「個人再生」の制度は2001年から開始されたもので、自宅を持っている債務者が、住宅ローン以外の借金のために自宅を手放さずに済むよう借入額を5分の1程度に圧縮してもらった上で返済計画を立て、支払っていくシステムです。

 

個人再生には、@小規模個人再生、A給与所得者再生の2つがあり、@の場合は、継続的な収入の見込みがあり、債務の総額が5000万円未満、Aの場合は、@の条件を満たすと同時に定期収入があり、その収入の変動が年収の20%以内であることが条件になります。
@とAの違いは、@の場合は返済計画に対して債権者の過半数の同意と、同意した債権者からの借金額が総額の半分以上を占める必要がありますが、Aの場合は、債権者の同意を得られなくても手続きを進めることができることです。

 

アヴァンス法務事務所が扱った「個人再生」の事例を一つ紹介します。

40代の男性のSさんは、住宅ローンを除いて9社からの借入額が合計650万円ありました。住宅購入後に病気になり退職。生活費として借入れを始め、転職後も生活費が不足するため家族に内緒で借入れを続けました。誰にも相談できないことからアヴァンスに任意整理の依頼を行いました。

 

アヴァンスは、住宅を残したいSさんの意向を受けて、「住宅資金特別条項」を使った個人再生を提案し、この案に沿って手続きを開始。ところが奥さんが家計を行っており、負債額を5分の1程度に圧縮しても支払いができない状態だったため、奥さんを入れて話し合い、大幅な家計の見直しを行うとともに、原則3年間返済の期間を5年間に延長することで必要な原資を捻出することができました。これに基づき個人再生の申し立てをし、認可決定が確定しましたので、売らずに済んだ自分の家で家族と暮らしながら、返済を続けています。なお、「住宅資金特別条項」は,住宅ローンはそのまま払い続けることでマイホームを手放さずに、その他の借金だけを個人再生によって、減額・分割払いとするものです。

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